相続税の対象となった人の割合が9％を超える。都内は「14.7%」と高率

対象となる人が「9％」を超える
国税庁が、2021年の相続税の申告状況を公開しています。
2021年に亡くなった方は約143万人で、そのうち相続税の課税対象となった人は「13万4,275人」でした。
相続税が課せられた割合は「9.3%」で、前年よりも0.6%増えました。
この割合は増え続けており、今回、ついに9％を超えました。
1人当たりの納税額は「1,819万円」
相続税の対象となる死者1人に対して、相続税を払う必要があった人は「2.18人」でした。
相続人1人当たりの相続額は「1億3,835万円」で、これに対する税額は「1,819万円」でした。
いずれも昨年よりも増え続けています。
相続した財産の内容は、「現金/預貯金」と「土地」が3割、「有価証券」が1割強です。

都内に限ると5％以上増える
相続税の対象となる人の割合は、地域によって差があります。
とくに東京都は、その割合が高く、「14.7%」になります。
これは、全国平均よりも5％以上も高くなっています。
また、1人当たりの相続税額も「2,539万円」と高くなっています。
東京都は「土地」や「住宅」の価格が高く、23区内で土地付き一戸建て住宅や、立地の良いマンションを相続すると、それだけで相続税の対象となる可能性があります。
都内で住宅を相続する場合は、税理士などの専門家に相談し、生前から遺言書などを用意しておきましょう。

https://seniorguide.jp/article/1470370.html