ウクライナの地雷除去へ探知機提供 林外相「我が国の経験活用」
外務省は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナの復旧・復興を見据え、地雷除去を支援すると発表した。国産の地雷探知機4台を供与し、技術協力も進める。カンボジアで15～20日、ウクライナ政府の担当者を招き、探知機の使用訓練を実施したという。
外務省によると、カンボジアでの訓練は、ウクライナ非常事態庁の担当者8人を招いて実施。カンボジアの内戦に伴う地雷除去を支援してきた国際協力機構（JICA）と、カンボジア地雷対策センターの職員らが探知機の使い方などを伝えた。
ウクライナによると、ロシアが占領した地域など16万平方キロ（国土の25%）の土地に地雷などが残っているという。日本は今後、民生品の探知機4台を提供し、ウクライナとポーランドとの国境近くでも訓練を行う予定。ウクライナでの実際の除去作業にはウクライナ非常事態庁があたるという。
林芳正外相は20日の閣議後の記者会見で、「ウクライナの復旧・復興を進めていく前提として、地雷や不発弾の処理は重要な課題だ。我が国が培ってきた経験・知見を活用しながら、ウクライナ支援を効果的に進めていきたい」と述べた。
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