岸田総理大臣は経済対策のための消費減税について「消費税は社会保障の財源であり、引き下げは考えていない」と強調しました。
岸田総理：「消費税は社会保障制度を支える財源であるため、減税を考えてはおりません」
24日の参院本会議で日本維新の会の石井苗子議員は、経済対策の一環として消費税の減税が必要だと主張しました。
これに対し、岸田総理は「物価高騰の要因はエネルギー・食料品を中心とした物価高だ」とし、スピード感を持って対応してきたと説明しました。
そのうえで、消費税は社会保障制度を支えるために必要な財源で、改めて消費税を引き下げる考えはないことを強調しました。
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