三浦瑠麗が成長戦略会議で「グリーン資産への証券投資」を提案⇢夫が半年後に証券を発売 [963243619]
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※1/26(木) 6:03配信
現代ビジネス
国際政治学者として人気が高く、情報発信力のある三浦瑠麗氏(42歳)の夫である三浦清志氏(43歳)の会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)が、1月19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことが判明し、波紋を広げている。
「建設の見込みがない太陽光プロジェクトを知人の投資会社代表に持ちかけて10億円を詐取した」という容疑は、FIT(固定価格買取制度)の導入で太陽光プロジェクトが「政府が利回りを保証した国債のようなもの」(太陽光業者)となって、設備ID(事業計画認定番号)が利権化しただけに、それほど珍しいものではない。転売が繰り返されてトラブルが多発しており、「太陽光発電は事件の温床」となっている。
瑠麗氏の東大の一学年先輩で、外務省、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベインキャピタルなどを経て起業したという絵に描いたようなエリートながら、一般には無名の清志氏の事件が注目を集めるのは、「瑠麗氏の夫」という“有名税”の側面はあるものの、「特捜案件」だけにそれほど単純ではない。特捜部は瑠麗氏の情報発信力にも疑いを強めている。
その疑惑を先に示しておきたい。
瑠麗氏は、2020年10月16日に菅義偉前首相が立ち上げた「成長戦略会議」の8人の有識者委員のメンバーとして、各種提言を行ってきた。以下の資料は、瑠麗氏が第9回成長戦略会議(21年4月12日)で提出したもの。
瑠麗氏は、この日のテーマである「グリーン成長戦略」について提案したのだが、資料(写真下)にある「グリーン資産への証券投資」(赤線は筆者)に注目いただきたい。
清志氏のトライベイ社は、会議の5ヵ月後の21年9月末、グリーンボンド(環境債)の発売を発表した。「出力50キロワット未満の低圧案件の開発を対象に5億3000万円を調達する」というもの。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/327f8d93985a47bec33240a93e7faa8f801bf146
瑠麗氏は自身が経営する「山猫総合研究所」のホームページで、1月20日、捜索を認めた上で「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とリリースした。だが、瑠麗氏のグリーンボンドへの投資を呼びかける提言を清志氏が実行した「婦唱夫随」に相関関係がないとは誰も思わないだろうし、「利益誘導」と捉えられても仕方がない。 山上烈士が倒したサタン一覧
・元総理大臣 安倍晋三
・元パソナ会長 竹中平蔵
・元五輪組織委理事 高橋治之
・AOKI前会長 青木拡憲
・AOKI元副会長 青木寶久
・警察庁長官 中村格
・奈良県警察本部長 鬼塚友章
・元国家公安委員長 二之湯智
・KADOKAWA会長 角川歴彦
・元自民党三重県議会議員 小林貴虎
・ADKホールディングス社長 植野伸一
・山際大志郎 元経済再生担当大臣
・２０３０札幌オリンピック
・元自民党長野県議会議員 丸山大輔
・岸信夫 元防衛大臣
・杉田水脈 自民党元総務政務官
・秋葉賢也 元復興大臣
・東京五輪組織委員会
・三浦瑠麗 山猫総合研究所代表 ←New!!
トラブル多発とはいえ、太陽光プロジェクトが実際に刑事事件化する例は少ない。設備IDなど各種認可の取得、土地使用の交渉と取得、電力会社への接続申請、プロジェクト資金調達など完成には幾つものハードルがあり、頓挫したからといってそれが「最初から資金集めを目的とした詐欺」と決めつけるのは難しい。
実際、トライベイ社の案件は兵庫県福崎町の太陽光プロジェクトで、19年6月、つなぎ資金のために10億円の出資を受けた際には、既にその土地は前所有者が別の太陽光業者に売却済みであることが問題とされた。二重売却の詐欺である。
だが、この二重売却について京都地裁は、トライベイ社の訴えを受けて「土地の権利はトライベイ社にあり」という判決を22年4月に下している。つまり民事上は二重売却ではなかった。
これが太陽光プロジェクトを刑事事件にする難しさである。ただ、トライベイ案件には特捜部が着手したい事情があった。
まず大前提として、国民の負担のもとに成り立っている太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー(再エネ)を利権化している業界関係者への苛立ちである。 三浦夫妻を儲けられるだけ儲けさせて、その見返りにテレビで安倍晋三サポーターやらせてたのか
FITを成立させるために政府は、12年の導入から約10年間の間に約22兆円を投入した。それを「賦課金」という名称で支払っているのは国民で、1人当たりの純負担額は約10万円にものぼる。
地球環境のために国民が負担した資金の不正流用に神経を尖らせてきた検察は、これまで捜査を積み重ねてきた。特捜部はまず、一般投資家の資金を募るソーシャルレンディングの手法で大手再エネ業者となったJCサービス絡みで、19年5月に関係先の家宅捜索を行っている。
JCサービスの中久保正己社長は、17年10月に子会社のJC証券を通じて、細野豪志元環境相に5000万円を資金提供していたことが判明している。このJCサービスの顧問として、同社から巨額報酬を受け取っていたのが「政界フィクサー」として知られる大樹総研の矢島義也代表だった。
矢島氏は与野党を問わず幅広い政界人脈を持ち、その人脈を生かして財務省、経済産業省、厚生労働省などの高級官僚に食い込んでいた。特捜部は、太陽光やバイオマスなどの再エネ事業の許認可などを通じて、矢島氏が政官界工作を行ったのではないかという疑いを強めた。
だが、JCサービスルートは不発だった。「事業と工作」の関係を紐付けるのが難しいといういつものカベにぶつかり、「政官」が関与したという疑惑を立件できなかった。
ただ、特捜部は「次の再エネ案件」を仕組んでいた。水処理業者と出発しながら再エネ事業に経営資源を移し、小泉純一郎元首相を広告塔にSDGsに関する著作も著して急成長していたテクノシステム(横浜市)をターゲットにした。同社は設立10年で売上高160億円を達成したが、その間の無理が重なって資金繰りに窮して決算を粉飾。特捜部は21年5月、融資詐欺で生田尚之代表を逮捕している。この事件を特捜部は政界に延ばし、生田被告と親しい公明党の遠山清彦元財務副大臣が、日本政策金融公庫に対する違法な融資仲介を行ったとして同年12月、遠山元財務副大臣を在宅起訴した。
さらに特捜部は、22年2月、医療ベンチャー「テラ」を巡る金融商品取引法違反(偽計)容疑で、東京・銀座の大樹総研事務所や矢島代表の自宅マンションなどを捜索した。検察はテラの顧問でもあった矢島代表が、偽計取引に何らかの関与があったのではないかと疑った。結局、「矢島ルート」に延びることはなかったが、偽計に問われたセネジェニックスジャパンの竹森郁被告は、自身の被告人質問で「矢島代表の官界工作」を赤裸々に語っている。
そうした経過を経たうえでのトライベイ事件である。 安倍さんが死んでから自民党に囲われてた悪人がどんどん表に引きずり出されてる
山上被告は統一教会以外に興味無いだろうが凄い仕事したよ インサイダー
シッパイダー
オワコンダー
絞首刑が欲しい 安倍バリアが無くなれば捕まってないだけの犯罪者はこうなる 旦那の会社が何やってるか知らないんだし
たまたまだろwww 利益誘導なんてしてないよ
夫婦で一蓮托生の政商やってるわけがないよ ジャップの「愛国者」ってクズしかいないのは遺伝子に欠陥があるガイジ民族だからなのかな とんでもねぇ話だなコレぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇ
牽制球をもっと投げろよ 安倍が出てきてからこんなのが当たり前になったんだよなあ🤗 クズだしTVでしゃべったり国の政策に働きかけるのは今後あってはならないが
これ犯罪じゃないからな
とにかく表舞台からは消えてもらうことだ 正直三浦瑠麗どうこうだけじゃなくて、結局政治に絡める権力者なんてもんは自分が得する事を推し進めるって事だよな
金持ちや成功者は金に目がくらまないからそういう人が国を動かすべきっていう制度設計してるけど、そういう側であればあるほど利用するという意識が高いに決まってる たまたま土地の取得ができなくなって詐欺事件に発展したが
問題なくがポガポ金が入ってきた事業もいくらでもあるんだろう
安倍の周辺や自民党に取り入れば笑えるほど金が入ってくる上に何をやっても捕まることはない保障があった
山上が銃撃しなければ今後もずっと続いていたんだろう >>75
新自由主義者だから当たり前
落合陽一 堀江貴文 西村博之 夏野剛
ここいらは全部公金ちゅーちゅーの糞ども＾＾ アベトモは何でも私物化してきたんだな
その裏で一体何人の国民が苦しんでんだよ >>55
ここまで腐敗だらけだともう民族の遺伝子レベルで欠陥なんだろうな
少なくとも権力を構成するシステムは公共性を食い物にする奴ばかりでとてもヤバい ネオリベ
自分らは官民癒着で公金ちゅーちゅーして
それ以外は過当競争させる
これが維新の会のやろうとしていること
だからこいつら余った政党助成金も返さない 立証できんやろこんなの
この程度のことやってるやつは大勢いる
そして法で規制するつもりもない
中世ジャップランドに厳格な利益相反規定なんてものはないんだよ >>89
なんで野党の維新の会？
普通に自民党の悪行だろ、頭わいてんのか？ がめつい欲深ゴミクズおばさんだな
ショートカットの女議員と雰囲気も似てるわ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
