Broadcom（ブロードコム）は、半導体事業を中心とする同社のビジネスをさらに強化するために、企業向けソフトウェアベンダーの買収を続けている。同社の次の標的となったのが、大手仮想化ベンダーVMware（ヴイエムウェア）だ。
2022年5月、BroadcomはVMwareの買収で合意したことを明かした。同社が発表した買収額は610億ドル（現金および株式交換の組み合わせ）だ。Broadcomは、同社2023会計年度中（2023年10月まで）の買収完了を見込む。
IT大手を次々と買収 “謎”の企業「ブロードコム」拡大の歴史
半導体ベンダーとして知られるBroadcomは、ネットワークやストレージ、運用自動化まで、さまざまなデータセンター向けインフラ製品を提供している。その幅広い製品ラインアップは、積極的な買収のたまものだ。
Broadcomは2018年11月に、メインフレーム向けソフトウェアを手掛ける大手ベンダーCA Technologiesを買収。続く2019年11月には、こちらも大手のセキュリティベンダーSymantecの企業向けセキュリティ事業を買収した。その約半年後の2020年4月には、Symantecのセキュリティサービス事業をコンサルティング企業のAccentureに売却している。
VMwareが買収の標的になるのは、今回が初めてではない。1998年設立の同社は、2004年に当時のストレージベンダーEMCに買収された。EMCは2007年にIPO（新規株式公開）を通じてVMware株式の一部を売却。2016年にDellはEMCを買収した際に、VMwareを傘下に収めた。
2021年11月に、DellはVMwareをスピンオフ（独立）させた。当時、VMwareはスピンオフによって「マルチクラウド戦略を実行する上での自由度が向上し、資本構造やガバナンスが簡素化する」と述べていた。
※次回「“宝石のようなヴイエムウェア”はブロードコムに買収されて本当に幸せか？」は、BroadcomによるVMwareの買収がどのような意味を持つのかに関する、アナリストの声を紹介する。
TechTargetジャパン
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