【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は1月31日と2月1日の両日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、金融政策を決める。
約40年ぶりの高インフレが峠を越えたとの見方が強まる中、利上げ幅を前回の0．5％から0．25％へ一段と縮小する見通しだ。
米国のインフレはこのところ、低下基調が鮮明となっている。27日に発表された昨年12月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比5．0％上昇。伸び率はFRBが目標とする2％を依然大幅に上回るとはいえ、昨年6月（7．0％）のピークから鈍化傾向が続く。
FRBは昨年、インフレ抑制を目指し、上げ幅が通常の3倍となる0．75％の利上げを4会合連続で断行するなど、急ピッチの金融引き締めを推進。政策金利を事実上のゼロから、約9カ月で計4．25％引き上げた。FRBは利上げの影響が今後、実体経済に著しく表れると予想。利上げペースを緩め、景気やインフレの動向を見極める意向だ。
米景気は堅調さを保つが、利上げが徐々に響き始めている。昨年10～12月期の住宅投資は季節調整済み年率換算で前期比26．7％減と、ローン金利上昇を背景に、3四半期連続で2桁の落ち込みを記録した。昨年12月の個人消費支出も2カ月連続で減少し、景気を支えてきた個人消費の勢いにも陰りが見える。
FRBは景気後退リスクに配慮しつつ、インフレ再燃の兆候にも警戒姿勢を堅持する。ブレイナードFRB副議長は19日の講演で「インフレ率は依然として高い」と明言し、「物価安定の回復に取り組む」と強調した。
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