東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった福島県の自治体が、居住可能な特定復興再生拠点区域（復興拠点）を置くために作成した復興再生計画で示した事業の完了率が10％台にとどまっていることが3日、会計検査院の検査で判明した。除染などの遅れにより、完了率が低調になっているとみられる。計画を認定する国が事後検証をする仕組みはなく、検査院は「計画が円滑、着実に実施されるよう国の支援と助言が必要」と指摘している。
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