国が認めた「“負”動産救済」制度が4月からスタート

2003年4月から負の不動産、“負”動産に関する前例のない制度がスタートします。

従来、親から相続した地元の不動産――特に山や田畑――は、手放そうと思っても手放すことができませんでした。

法務省や裁判所は「土地の放棄は認めない」という立場で、自治体も「寄付は受け付けない」と取り付く島もありませんでした。


https://gentosha-go.com/articles/-/48982