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日産とルノーが新たに4種類のSUVと2種類の電気自動車をインドで共同開発
日産自動車とルノーは2023年2月13日、インドにおいて生産と研究開発の事業を強化し、新型SUVや電気自動車（EV）の開発・導入とカーボンニュートラルな生産体制へ移行する新たな長期ビジョンを発表した。
インドでの開発・生産を強化今回の発表は、両社が同年2月6日に発表したルノー・日産・三菱アライアンスの新プロジェクト発表に続くもの。日産の取締役兼代表執行役COO、アライアンスボードメンバーのアシュワニ・グプタ氏は、同日、インド・チェンナイのタミル・ナドゥ州政府関係者が参加した公式式典において、インドにおけるルノー・日産の事業ビジョンを説明。今後インド・チェンナイを拠点として国内外の顧客向けに2種類の新型EVを含む6種類の新型車を共同開発し、同拠点を国際的な輸出ハブへと推進していくとアナウンスした。この新規プロジェクトのために、両社は約6億USドル（約530億インドルピー）の初期投資を計画し、さらにチェンナイのルノー・日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社（RNTBCI）では、最大で2000人の新規雇用を創出する見込み。同時にルノー・日産オートモーティブインディア社（RNAIPL）の工場については、再生可能エネルギーの発電量を大幅に増やすことで、カーボンニュートラル化を目指すという。また、日産のAMIEO（アフリカ・中東・インド・ヨーロッパ・オセアニア）マネジメントコミッティ議長であるギョーム・カルティエ氏は「ルノーと日産はインド市場への取り組みを強化します。
インド市場の電動化を推進し、環境への影響を最小限に抑えていきます。インドは（われわれの）初のアライアンス工場が完成した地であり、新型車や新しい研究開発の取り組み、新しい輸出市場を通じて、共同事業を次のレベルへと引き上げ、アライアンスの新しい章の中心的な役割を果たしていきます。インドにおける日産のラインアップに、初めてグローバルに高品質なSUVとEVが加わることで、従業員、お客さま、地域社会により大きな価値をもたらします」と語った。ルノーグループのインターナショナル・デベロップメント・パートナーシップ担当SVPでアライアンス共同購買組織（APO）のマネージングダイレクターを兼ねるフランソワ・プロボ氏は、「インドはルノーグループにとって重要な市場です。過去14年間、私たちはチームやディーラーとともにルノーブランドを発展させ、年間10万台を販売するまでになりました。また、世界にまたがる研究開発においても、インドは重要な役割を担っています。今回の日産とのプロジェクトは、2023年2月6日に発表した新しいアライアンスの構想のうち、内容を具体化した最初の取り組みです」と述べた
。6車種のニューモデルを開発日産とルノーは、インドでいずれも3車種ずつ、計6車種の新型車開発も計画している。それらはチェンナイで設計・生産される予定で、アライアンス共通のプラットフォームを採用しながら、各ブランドの個性を明確にした特徴的なデザインを採用するという。新型車には4種類の新しいCセグメントSUVが含まれ、また、ルノーと日産にとってインドにおける初のEVとなる2種類のAセグメントEVは、10年以上前に「日産リーフ」と「ルノー・ゾエ」が切り開いたグローバル量産型EVの専門知識を生かして開発される。こうした新型車はインド国内向けだけではなく、インドからの輸出も予定。これに伴いチェンナイのRNAIPL工場の稼働率を80％まで高め
今後何年にもわたって数千人の雇用が確保される。さらに増産を補完するため、RNTBCIでは研究開発および関連業務の拡大も予定しており、インドおよび海外の新規プロジェクトのためにチェンナイ近郊の拠点で最大2000人の新規雇用が見込まれている。カーボンニュートラルなクルマづくりを推進今回の発表に合わせ、両社は主要拠点のひとつであるRNAIPL工場におけるカーボンニュートラルへ向けたロードマップを公表した。これは現在進行中の再生可能エネルギー使用量100％へ移行するプログラムで、2045年までに再生可能エネルギー使用量100％を達成し、同時に工場でのエネルギー消費量を現在より50％削減するとしている。
チェンナイ工場では、すでに電力の50％以上を太陽光、バイオマス、風力などの再生可能エネルギーでカバー。同ロードマップによれば太陽光発電は現在の6倍以上の規模となり、発電量は2.2MWから14MWへと拡大される。パートナーシップの再構築ルノーと日産は、両社の共同事業における株式保有比率の見直しも行っている。新しい枠組み合意により、RNAIPLは日産が51％、ルノーが49％の出資比率となり、RNTBCIの出資比率は、ルノーが51％、日産が49％となる。
