岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向
構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。
15日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、構造的な賃上げなどの実現に向けた取り組みをめぐって意見が交わされました。
この中で、岸田総理大臣は「働き方は大きく変わってきている。労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」と述べました。
そのうえで、デジタルやグリーンなどの成長産業も含め労働移動の円滑化を図る必要があるとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。
また、働く人のリスキリング＝学び直しについて、国が会社など組織を通じて支援するのではなく、直接個人をサポートすることを中心としたしくみを構築する考えも示しました。
そして、岸田総理大臣は、具体的な方針を6月までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230215/k10013981761000.html
