「多子世帯への加算」「児童手当の所得制限撤廃」 “異次元の少子化対策”で出生数なんか増えないと指摘する反日専門家 [452836546]
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岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」の柱の一つに掲げる「児童手当の拡充」。
与野党には所得制限の撤廃や多子世帯への加算、支給対象年齢の引き上げなどの具体案が飛び交うが、実際にどこまで出生率を押し上げる効果があるのか、専門家の間でも見解が分かれている。対策の裏付けとなる財源をにらみながら、幼児・保育サービスの拡充、働き方改革をどう組み合わせるかも議論の焦点になる。（井上峻輔）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230741
他の施策に比べ、児童手当の費用対効果は高くないという分析はある。
京都大の柴田悠はるか准教授（社会学）の試算では、根拠となるデータが乏しいとの前提はあるが、現在は中学生まで月額最大1万5000円の児童手当を所得に応じ、5000?1万円増額すると出生率は0.1程度上昇する。国と地方を合わせ、追加で必要となる予算は年間1兆5000億円という。
同程度の上昇を、不足する1?2歳児の保育の受け皿整備で実現しようとすると、予算は年間4000億円。保育の充実により、女性らが安心して仕事のキャリアを継続できる効果が出生率を押し上げるという。
ただ、民間のアンケートなどでは、児童手当の拡充を求める声は大きい。国立社会保障・人口問題研究所の2021年の調査でも、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由の1位は「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」で52.6％だった。
◆根本課題に対処しないと…
児童手当の拡充は、財源があれば短期的に実行できる利点もある。このため、柴田氏は、出生率上昇の効果が出やすい低所得者向けを中心に増額した上で、子育て世代の対立や分断を生まないように所得制限もなくすべきだと提案する。
若者の低賃金や長時間労働を是正し、結婚や出産をしやすい社会づくりを進めるなど根本的な課題に対処しなければ、少子化に歯止めをかけられるかは見通せない。政府や与野党の議論は児童手当に偏重気味だが、まだ入り口の段階だ。 そもそも結婚しないんだから非嫡出子を増やすつもりなんか マジで若者金なさすぎて結婚も子作りもできんのよ
所得上げなきゃ話にならない まず30代前半以下の女性がどんどん減っていってるから
なにやっても無理なラインに近づいてる 原因が経済面だったり価値観の面だったり複合的な上に
二律背反的な要素も含んでるから輪をかけて解決が難しいんだよな もう子供を5人生んだら一生遊んで暮らせるぐらいじゃないと無理だな 年収1000万円超えてる層は
子供二人以上は最低でも産んでるらしいよ
コドオジケンモメン底辺層は０人 出生率が低くなる原因の最大のものは死亡率の低下だろう
まず経済面で言えば国や社会が豊かになって子供が死ににくなると、子供を多く産む必要はないので多産傾向 失礼、少産傾向
大まかなことで言えば出生率は子供が死亡する確率に比例して、子供一人当たりにかける費用は子供の数に反比例する
他の生物でも同じで単純に死にやすければ多く産み、その分だけ子育てしなくなる。哺乳類はこの逆を辿っているだけ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
