経済産業省は16日、北海道、東北、北陸、関西、四国、中国、沖縄の大手7電力で、小売り部門の社員が再生可能エネルギー事業者の情報を管理する経産省のシステムにアクセスし、代表者氏名などの情報を不正に閲覧する事案が判明したと発表した。不正事案は大手全10社に拡大した。
これまで同様の事案が東京、中部、九州の各電力で判明していた。
電力業界では、これとは別に、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことが6社で発覚している。このうち関西電力では営業に利用していたことが判明し、競争上問題視されている。
今回の事案は、事務手続きを円滑に進めるために利用されたとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c45f99a2e1a56a2346bd73f53152296839611cb1
