https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/704498
新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった栃木県の小山市民が国の救済制度の審査で副反応による死亡と認定され、同市を通じて遺族に約4445万円が給付されたことが16日、分かった。死亡で救済認定されたのは県内で初めて。
小山市は同日開会した市議会定例会に、専決処分による給付を盛り込んだ本年度一般会計補正予算を提出し、承認された。全額、国庫負担金で賄われる。
個人の特定につながる恐れがあるとして、国は認定した人の都道府県を発表していない。県や市も性別や年齢、亡くなった時期など詳細を明らかにしていない。
コロナに限らず予防接種による副反応は、本人や家族が市町村に申請し、国による因果関係の審査で健康被害と認定された場合、市町村を通じて国から医療費や死亡一時金などが支払われる救済制度がある。
県によると、県内ではコロナ関連の健康被害で16日までに91件の申請があり、うち20件が認定された。死亡の申請は16件で、認定されたのは１件のみ。
国全体では10日までに6219件の申請があり、うち死亡で認定されたのは30件だった。
