広島で5月に主要7カ国首脳会議（G7サミット）を控える中、国会でLGBTQなど性的少数者を巡る議論が活発化している。だが岸田文雄首相の秘書官を務めた荒井勝喜氏が性的少数者への差別発言で辞任し、LGBT理解増進法案の早期可決さえ見通せていない日本の現状は、世界から後れを取っている。既に30以上の国・地域が同性婚を法制化し、日本以外のG7の6カ国も同性カップルに異性カップルと同等の権利を法律で保障している。
https://mainichi.jp/articles/20230220/k00/00m/030/001000c
