永岡文部科学相は、文部科学省内に原因究明のための対策本部を設置するよう指示。「大変遺憾で国民の期待に沿えず申し訳ない。早急に原因を究明し、対策を立てるよう関係機関と連携し対応していく」との談話を発表した。
（写真：読売新聞）
米本浩一・東京理科大教授（航空宇宙工学）は「問題は第２段エンジンそのものか、着火するための電気系統の可能性がある」と指摘する。「今回は機体を失ったため得られるデータが限られ、原因究明には年単位の時間がかかるだろう」と予測。打ち上げ失敗の影響については、「日本の宇宙開発戦略そのものが遅れる。影響は極めて大きい」と述べた。
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