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「保健所への通報意味ない」警察官が通報をする「警察官通報」、その現場と課題は
「通報」といえば、事件や事故に巻き込まれたり、目撃したりした際、市民が警察に通報する110番がまず思い浮かぶ。しかし法律では、精神障害のため自分や他人を傷つける恐れがある人を警察官が見つけた際、「直ちに保健所に通報する」ことを義務づけており、警察官通報と呼ばれている。
警察官通報は、指定医2人による措置診察や、本人や家族の同意がなくても強制的に当事者を精神科病院に入院させることができる措置入院へとつながる究極の手続きだ。その運用の現場と、浮き彫りになった課題を取材した。
「公務執行妨害になるぞ」女性取り囲む署員発端は落とし物
「うるさい。触るな。いらんこと言うな」。昨年7月、岐阜市内の警察署の玄関で、高齢の女性が取り乱した様子で大声を上げた。女性は7人もの署員に取り囲まれていた。傍らにたたずむ夫は対照的に押し黙り、ひどく疲れた表情を見せていた。
署員がわめく女性を何度となく制し、なだめたが、聞き入れない。次第にエスカレートし、女性は署員を手で押しにかかった。
「時間確認、時間確認」「押すんじゃない。公務執行妨害になるぞ」。署員たちの怒気が増していく。うち一人がしびれを切らし、夫に了解を求めるように告げた。「別室行くよ」
夫婦は署員に促されて玄関を離れ、上の階に連れられていった。女性の声が響き始めてから2時間近く。警察署は表向きは平穏を取り戻した。
事のいきさつはこうだ。女性は昼間、街で落とし物を拾い、持ち主に直接届けようとした。落とし物に見覚えがあったのか、近くにいた人が「代わりに持ち主に渡しておく」と提案したが女性は応じず、次第に口論めいていく。
収拾がつかなくなって警察署を訪れ、署員が落とし物を渡すよう促したところで、態度が急変。怒り始めたのだという。見た目にはどこにでもいるおばあさんの、突然の豹変（ひょうへん）だった。
警察官が通報する「23条通報」
措置入院制度の流れ
支離滅裂な話や、収まらない興奮。そして、警察官に対する攻撃的な姿勢。女性には、精神疾患の症状に起因する自傷他害の恐れがみられた。
「通報するべきか」−。男性署員は葛藤した。女性を家や街に帰せば、再び興奮して今度は市民を傷つけるかもしれない。逆に保健所に通報すれば、措置入院になるかもしれない。
男性署員は分厚い本を手繰った。「現場警察官権限解説」。くたびれたページの至る所に赤色ボールペンの線が引かれ、おびただしい数の付箋がのぞいていた。
女性が再び暴れ始めたことから、署員は警察官通報を選択。その夜、岐阜県内の精神科病院への措置入院が決まった。「何時間もわめいて、叫んでいた」。対応した署員の一人が、眠い目をこすりながら話した。
精神保健福祉法には、自分や他人を傷つける恐れがある人を見つけた際、警察官が直ちに保健所に通報する「警察官通報」を義務づけている。今回の件で署員が選択した通報のことで、条文から「23条通報」とも呼ばれている。
通報を受けた保健所による調査を経て、精神科病院に入院させるべきかを指定医2人が判断するのが「措置診察」で、診察を経て本人の同意がなくても入院させることができるのが「措置入院」。行動や外出などが制限されることもある入院形態で、当事者の意思による退院が難しくなる。厚生労働省によると、全国の措置入院患者数は、2021年度は1569人だった。
措置診察や措置入院に至った今回の女性のケースは、岐阜県ではまれだ。措置入院の要否判断に必要な診察に至るケースは全国平均こそ約5割だが、岐阜県では1割ほどにとどまっている。
保健所が調査の段階でいわゆる「前さばき」をして不要としている疑いがあり、 実際、岐阜地域の警察官や検察官を取材すると、保健所が通報に応えていない例が次々と挙がった。
「保健所に通報しても意味はない」「保健所は診察を断る理由を探しているようにしか見えない」とさえ言う警察官もいた。全国の2021年の措置診察率を見ると、最も高い山形県は98％余りである一方、最も低い北海道はわずか8％。都道府県ごとに大きな差があることが浮き彫りとなっている。
都道府県に合った仕組みの構築を
精神保健福祉法に基づく通報の義務を負う警察官。県警は来年度から県保健所と合同で研修会を開き、対応に磨きをかける＝岐阜市内
措置入院などの強制入院制度は人権侵害になりかねないとの批判もあり、運用には慎重を期す必要がある。しかし、当事者を適切な精神保健医療のラインに乗せるかを公正に判断するためにも、保健所の対応は誠実でなければならない。
