「福島県産ためらう」5．8％ 13年の調査開始後最少 消費者庁
3/10(金) 21:14配信
時事通信
東京電力福島第1原発事故から12年となるのを前に、消費者庁は10日、被災地の農林水産物に関する風評被害調査の結果を発表した。
放射性物質が理由で福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた割合は、2013年2月の調査開始以降最少の5．8％になった。
調査は今回で16回目。今年1月、首都圏などに住む20～60代の男女5176人からインターネットで回答を得た。
福島県産食品の購入をためらう割合は14年8月以降、減少傾向が続いており、岩手、宮城、福島各県産食品の購入をためらう割合も過去最少の3．8％となった。一方、食品に含まれる放射性物質の検査が行われていることを「知らない」と答えた割合は63．0％で最多を更新した。
河野太郎消費者担当相は10日の記者会見で「まだ一部の海外の国で輸入を規制している」として、安全性を周知し続けることが必要だと訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a383a091c29b2330bda3dcf5d6bdc1928994ce05
