奨学金返済、無条件で減免 立民が子育て政策提言
3/16(木) 17:58配信
立憲民主党は16日、児童手当の所得制限撤廃などを盛り込んだ子ども・子育て政策をまとめた。
政府の少子化対策は「小粒で的外れ」と指摘。結婚や子どもの有無にかかわらず、奨学金の返済猶予や減免の実施を提言。出産費用の無償化も盛り込んだ。
財源については、歳出改革に加え、所得税や金融所得課税の累進性強化などで賄う方針を示した。泉健太代表は記者団に「若い世代の負担軽減が非常に大事な観点だ。環境改善を図っていきたい」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0f3747d52af26778aeff612e1dbc884cec210ca
