米バイデン政権は動画共有アプリ「TikTok」を運営するByteDanceに対し、保有するTikTok株式を売却するよう求め、応じない場合は米国で同アプリが禁止される可能性があると通告したと報じられました。
バイデン政権、ByteDanceに株売却要求

The Wall Street Journalは、国境を超えた投資における国家安全保障上のリスクを監督する複数の省庁からなるタスクフォースである、対米外国投資委員会（CFIUS）が株式売却を要求したとも伝えています。

今回報じられた件は、既に政府の規制の対象となっているTikTokに対する取り締まりの最新の動きとなります。バイデン政権は2月、連邦政府機関に対し、政府のデバイスからTikTokを削除するよう命じ、その後、複数の州政府が同アプリの使用禁止を可決しました。
https://news.livedoor.com/article/detail/23887130/