自民党少子化対策調査会長の衛藤晟一元少子化対策担当相は１３日、子ども政策に関する党会合で、奨学金の返済免除制度の導入を主張し
「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」と述べた。

奨学金の返済に困っている人を支援する狙いだが、結婚や出産を条件にしており、批判が出る可能性がある。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237796