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岸田首相、同性婚を認めないのは「国による不当な差別でない」と発言し批判される
日本の岸田文雄首相が2月末に衆議院で、国が同性婚を認めていないのは「国による不当な差別であるとは考えていない」と述べたことについて、批判の声が相次いでいる。
岸田首相は2月28日の衆院予算委員会で、野党から現行法が差別にあたるのではないかと問われ、「同性カップルに公的な結婚を認めないことは、国による不当な差別であるとは考えていない」と答弁した。
首相は続けて今月1日の参議院予算委員会で、前日の答弁について「同性婚」への偏見や差別があるのではないかと問われると、同性婚を認めないことは「憲法違反ではない」と繰り返した。ただ、自身の立場が差別的と見なされるべきではないとした。
「私は差別という感覚を持っているとは思っていない。憲法との関係においてもさまざまな議論があるが、少なくとも、『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法24条との関係においては、憲法違反には当たらない」と、岸田氏は1日に述べている。
岸田氏は1日にさらに、「同性婚に関する規定を設けないことは、憲法に違反するものではないという考えに基づいて発言した」と参院で述べた。
これについて、性的少数者（LGBTQ）の権利向上を求める活動家たちからは、岸田氏の発言は正確ではないとの声が上がっている。少なくとも過去の2件の訴訟では、同性婚を認めないのは「違憲」とする判決と、「憲法24条の2項に違反する状態にある」とする判決が出ている。
岸田氏は先月、LGBTQのカップルを侮辱する差別発言をしたことを理由に、荒井勝喜首相秘書官を更迭。この同性愛嫌悪的発言について、LGBTQコミュニティーに謝罪したばかり。
日本では同性婚を支持する人が増えており、岸田氏率いる自由民主党に対する、LGBTQの権利向上を求める圧力が強まっている。
日本は主要7カ国（G7）で唯一、同性婚を認めていない。
複数のLGBTQ団体からは、ここ数週間の取り組みを岸田氏が一連の発言で後退させている、岸田氏の発言と行動には矛盾があるとの非難の声が上がっている。
岸田氏は先月、同性婚に関する発言をめぐり荒井秘書官を更迭した後、LGBTQ活動家と面会した。さらに、LGBTQへの理解を深めるための担当に、森雅子首相補佐官を充て、新たな法案に関する議論を党幹部に指示した。
同性婚に対する国民の意識は、特に若い有権者の間で変化していると、公益社団法人「結婚の自由をすべての人に」（MFAJ）は指摘している。最近の世論調査では、有権者の3分の2が同性婚を合法化することを支持している。
MFAJの寺原真希子共同代表は、政府の中枢の大半が高齢男性であることが、政府が世論とかけ離れたものになっている要因の1つだと考えている。
一部の同性カップルは、国が同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、札幌や東京、大阪の裁判所などに提訴してきたが、その判決にはばらつきがある。
札幌地裁は2021年3月、同性カップルは「婚姻で生じる法的効果の一部ですら享受できない」とし、国民の平等原則を定める憲法14条に照らして「合理的根拠を欠き、違憲」と判断した。大阪地裁は2022年6月、「婚姻の自由を定めた憲法24条は、男女の間での結婚を想定したもので、同性間を含むものではない」として、法律の規定は憲法に違反しないと判断した。
東京地裁は2022年11月、同性婚が認められていない現状について、憲法には違反しないとの判断を示した。そのうえで東京地裁は、同性カップルに対する法的保護がないのは「同性愛者への重大な脅威、侵害であり、憲法24条の2項に違反する状態にある」と言及した。権利運動家は、現行法改正の必要性を提起した勝利だと、この判決を歓迎した。
5月にG7広島サミットを控える中、日本はG7メンバーからもLGBTQの権利を認めるようプレッシャーをかけられている。
アジアではLGBTQの権利が改善しつつあるものの、同性婚を認めている地域は台湾のみとなっている。
