ことし１月時点の「地価公示」が発表され、福岡県の上昇率は商業地でプラス５.３％と、３年連続で全国１位となりました。
福岡市が進める地下鉄の延伸や再開発事業で商業ビルなどの開発需要が堅調だったことが主な要因です。
国土交通省が１月１日時点の全国およそ２万６０００地点の価格を調べた「地価公示」によりますと、商業地と住宅地などを合わせた全体の平均上昇率は１年前と比べてプラス１.６％と、２年連続の上昇となりました。
このうち、福岡県はプラス４.６％と、全国平均を大きく上回り、全国２位となりました。
内訳では商業地がプラス５.３％と、１年前よりも１.２ポイント伸び、３年連続で全国１位でした。
住宅地もプラス４.２％と、１年前よりも１ポイント伸び、２年連続で全国２位でした。
県内の地価上昇をけん引したのは全体でプラス９.０％を記録した福岡市で、特に博多区はプラス１２.４％の高い伸びでした。
これは日銀の大規模な金融緩和策で不動産に資金が流れ込みやすい環境にあることに加え、福岡市が主導する博多駅前や天神地区の再開発が活発になっていることや3月２７日の地下鉄七隈線の延伸の効果で博多駅まで直通で結ばれる市の南西部の沿線などの住宅需要が堅調なことが背景にあるとみられています。
また、福岡市内の住宅価格の上昇が続いていることで、比較的割安な周辺の市町の住宅需要も高まり、筑紫野市でプラス９.０％、須恵町でプラス８.９％、大野城市でプラス８.７％、古賀市でプラス８.６％などとなっていて、このうち、古賀市は住宅地の上昇率が１年前より４ポイント以上伸びてプラス９.２％と、県内の市町別では最も高くなりました。
このほか、福岡市と同じ政令指定都市の北九州市の上昇率はプラス１.４％でした。
一方、調査対象となった県内５１市町のうち、１３市町で地価は下落しました。
このうち、南部の大牟田市は２８年連続の下落となり、人口減少なども背景に、県内の地価には明暗も見られています。
調査を行った不動産鑑定士の高田卓巳さんは「福岡市とその周辺では、マンション用地の奪い合いが続いていて、さらに過熱する状況が出ている。ただ、金利が上昇傾向にあることや高騰する住宅の販売価格に消費者がついていけるのかが気になる点だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20230322/5010019672.html
