いじめによる転校費用を補償、東京海上日動が特約開始へ…ネットトラブルにも対応
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東京海上日動火災保険は今年１０月にも、子どもがいじめやインターネットのトラブルに遭った場合にかかる費用を補償する新たな特約を始める。
臨床心理士へのカウンセリングや転校に伴う新たな制服や教材の購入費など１回あたり最大２０万円まで支払う。
特約は、「トラブル対策費用補償特約」。学校かＰＴＡが東京海上の教育関連の団体保険を契約していることが前提で、希望する保護者が個別に加入することになる。追加の保険料は、弁護士費用を補償する特約とセットで月１２０円を予定している。
補償は、心理カウンセリングでかかった費用のほか、転校する時に必要となる入学金や教材の購入、防犯のための設備や住宅改修の費用も含まれる。電話で弁護士と相談できるサービスも利用できる。補償を受けるには、警察に提出した被害届や学校との相談実績を証明する書類が必要になる。
いじめを巡っては、２０２１年度の文部科学省の調査で、小中学校などの認知件数が６１万件を超え、１０年前の８倍になっている。コロナ禍が子どもたちの心身や交友関係に影響を与えており、不登校の児童生徒も過去最多となった。
