国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、53.9％となる見通しです。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20230221.html
「日本が経済成長できていないのは国民負担が重すぎることが要因の可能性が高い」と指摘するのは、イトモス研究所の小倉健一所長。国民負担率が1％上昇すれば、成長率が0.3％低下する「負の相関関係」があるとする、日銀の分析を踏まえて、こう訴える。「国民負担が増えて経済成長に良い影響を与えるわけがない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074
「2022年度の『国民負担率』（税金と社会保障の負担率合計）は、4月に財務省が公表したデータによれば46.5％になる見込みです。さらに、財政赤字を加えた『潜在的な国民負担率』は、なんと56.9％になる見通しです。 日本はすでに所得の半分以上を吸い上げられる重税国家で、これは、フランスの71.5％に次ぐ数字です。ちなみに、アメリカは40.7％、イギリスで49.7％、福祉国家として知られるスウェーデンでさえ56.4％と日本より下です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21f3c8bbfba95d736946567c55d369a1dec5bc16
