高市氏「懲役10年は必要」 適性評価の罰則、特定秘密保護法並みに
高市早苗・経済安全保障担当相は9日、機密情報を扱う人の身辺を事前に調べる
「セキュリティークリアランス」（適性評価）の導入をめぐり、
情報を漏らした場合は特定秘密保護法並みの罰則を設けるべきだとの考え方を示した。
フジテレビの報道番組で述べた。
特定秘密保護法では、同法で指定された「特定秘密」などを漏らした場合、
10年以下の懲役などの刑事罰が科される。
高市氏はこれを念頭に、「10年以下の懲役、このあたりはマストの要件だ」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASR493RW4R49ULFA001.html
