【悲報】外国人労働者、消失。 ジャップ宿泊飲食業界の8割が人材不足で仕事回らず訪日外国人からクレーム殺到wwww [271912485]
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｢外国人労働者が消えた｣インバウンド復活の裏側 宿泊･飲食業界の8割で人材不足が加速している
インバウンドの復活に対応できない現場
「エクスキューズミー！」
東南アジアからの観光客とおぼしき予約客のいらだたしげな声がフロントに響き渡る。他の客への応対に汲々とするスタッフは、明らかにその声に気づいていながらも無視を決め込む。上質であるはずの高級ホテルの館内で、およそ「おもてなし」とはかけ離れた光景が繰り広げられていた。
ここ最近、観光業の現場では、こうした光景がめずらしいことではなくなっている。
インバウンドが復活してきた。4月19日の日本政府観光局（JNTO）の発表によると、3月の訪日外国人の数は181万7500人。コロナ前の2019年の水準と比べて、7割近くまで回復してきた。4月5日から、中国からの渡航者の水際対策が緩和され、これから中国人観光客も本格的に戻ってくる。大阪・関西万博が開かれる2025年には、訪日外国人の数がコロナ前の水準に戻るという見方も強い。
宿泊や飲食サービス業の現場はてんてこ舞いだ。至るところから、「仕事が回らない」という悲鳴が聞こえてくる。全国旅行支援の効果で、すでに日本人宿泊者はコロナ前の水準に戻っている。そこに外国人客の急増が重なり、現場が相当な負担を強いられているのだ。
「お客様が押し寄せてきているのに、受け入れられない状況が続いています。スタッフ全員が二刀流、三刀流の業務をこなしても、まったく追いつかないですから。ホント忸怩たる思いですよ」
京都の老舗旅館に勤務するS氏がこう言って顔を曇らせる。この旅館は、「2月から宿泊客を最大収容人数の6割程度に絞っている」という。
帝国データバンクが発表した1月時点の調査でも、人手不足を感じる企業の割合（非正社員）は、旅館・ホテルで81.1％、飲食店で80.4％に及んだ。全体の中でもこの2業種が群を抜いており、旅館・ホテルにいたっては過去最高の割合である。
「業務効率化を図らなければならないことはわかっています。ただこのギリギリの人員では、できることにも限界があるんです」
まさにこの声が、今の現場の切実な思いを代弁しているのだろう。
宿泊や飲食サービス業の多くは、コロナ禍の休業や業績不振で泣く泣く従業員を解雇してしまった。そのため、メインプレーヤーがことごとくいなくなっている。客数の急回復を受けて態勢を立て直そうにも、そう簡単には対応できないのだ。
そしてこの3年間で、この業界は雇用が不安定という印象がすっかり定着してしまった。いったん他業種に移った人材が、また戻ってくる見込みは薄い。もともと、処遇が低いわりに仕事がハードというイメージを持たれがちな業界でもある。前出の京都の旅館では、「今は時給1300円でもパートの応募がこない状況」だという。
宿泊・飲食サービス業に外国人が集まらないワケ
日本人が集まらないのなら、「外国人でもいいので採用したい」と考える企業は少なくない。観光業界の多くは、人と人とが接するサービスで成り立っている。無人化や自動化を図り、人手をかけない方法をひたすら追求するのは本末転倒になりかねない。業務効率化は検討しつつも、まずは人員を確保できる手段を模索しようとするのは当然だろう。
この点、外国人労働者を採用すれば、たとえ言葉の壁はあっても頭数は揃えられる。加えてインバウンド客へのサービス体制を整えていくうえでも、英語のできる外国人スタッフは貴重な戦力になるはずだ。
全国で100店舗以上を展開する、外食チェーンに勤めるM氏がこう同調する。
「当社ではもう日本人からの応募には期待していません。2022年から完全に外国人雇用に舵を切りました。今のところ何の問題もありません。みんな一生懸命働いてくれますから。最近、日本語が通じないインバウンド客が増え始めているのですが、外国人スタッフが接客応対の救世主になっています」
この外食チェーンのように、外国人雇用に傾斜する企業が最近増えている。はなから外国人だけをターゲットに、採用活動をしている企業も決して珍しくはない。
だが、いまや外国人の雇用は、以前ほど応募者が押し寄せる状況ではなくなっている。とりわけ宿泊・飲食サービス業は、これから採用が難しくなる可能性が高い。その理由は大きく2つある。
（1）日本で働く魅力が下がっている
（2）外国人留学生が減っている
（1）日本で働く魅力が下がっている
続く
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20230419_667114/
続き
近年、就労先としての日本の魅力が下がっているといわれる。前出のM氏も、現地採用のためにベトナムに行った際に、こんな変化を感じたという。
「日本の人気が明らかに落ちていますね。コロナ前は、1つの現地機関に頼めばすぐに20人くらいの就労希望者を集められたのですが、今は4つの現地機関に声をかけて何とか20人集められるくらいです。日本以外の国を目指す人がかなり増えているようです」
ベトナムでは台湾で働く若者が増えており、オーストラリアや韓国、中東諸国とも、新たな労働者の受け入れ協議が進められている。就労先の選択肢は着実に広がっているのだ。
その他にも、円安の進行や他国と比べた給与水準の低さによって、「日本に行っても稼げない」という評判が確実に広まり始めている。残念ながら、ベトナムにかぎらず他のアジア圏でも、日本で働きたいと考える人は減りつつあるのが実状だ。
もちろんこれからも、文化や生活環境に憧れて日本に来る若者はいるだろう。だが少なくとも、日本で働くための在留資格の条件を緩和すれば外国人労働者が押し寄せてくるという時代は、すでに終わっていることは間違いない。
（2）外国人留学生が減っている
これまで観光業界は、留学生アルバイトに大きく依存してきた。2021年の独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）のデータをみても、宿泊・飲食サービス業が留学生のアルバイト先の4割近くに及んでいる。
だが、コロナ禍で留学生がいなくなってしまった。2022年5月時点の留学生の数は23万1146人。3年前に31万人以上いたことを考えると、ずいぶん目減りしている。
当然ながら、留学生アルバイトもすっかりいなくなっている。このあたりの実状について、関東圏で50店舗以上を展開する、焼き肉チェーンに勤務するK氏に話を聞いた。
「コロナ前は全店で常時300～400人くらいの留学生アルバイトを雇っていましたが、今は50人くらいになっています。最近いくつかの日本語学校に掛け合ってみましたが、全然応募がこないですね。そもそも在籍者がいなくなっているようなので仕方ないのですが……」
確実に「日本に来たい外国人の若者」は減っている
この話、これから留学生の数がV字回復するのであれば問題はない。だが、日本に対する憧れが低下している今、おそらく留学生の数が当面大きく増えることはないだろう。今後、以下の2つの「減少」が見込まれるからだ。
❶ 日本で進学する留学生の減少
これまで日本語学校を卒業した留学生は、8割がた日本の高等教育機関に進学していた。いきなり大学に進学するケースもあるが、日本語学校から専門学校、大学と段階を踏んで進学するケースのほうが多い。
ところが、コロナ禍で日本語学校の入学者が激減してしまった。2019年に8万3811人いた日本語学校在籍者が、2022年5月時点で4万9405人まで減少している。この3年で人数が半分近くになったのだ。そして入国制限が解除された今も、入学者がかつての水準に戻りそうな勢いは感じられない。
つまり日本語学校の生徒数が減ったということは、そこから専門学校、専門学校から大学に進学する留学生は、これから間違いなく減っていく。そしてこの状況は、一時的なものではなく当面続く可能性が高いのだ。
❷ 出稼ぎ留学生の減少
これまで留学生の中には、もっぱら働くことが目的の学生が存在した。日本に行って稼ぎたいが、就労できる在留資格は簡単には取れない。そのため在留資格が比較的とりやすい、留学生の身分で日本に来る若者が多くいたのだ。こうした学生は「出稼ぎ留学生」と呼ばれ、宿泊や飲食サービス業の貴重な戦力になっていた。
だが2019年に「特定技能」という在留資格が誕生し、この資格をとれば正面切って出稼ぎができるようになった。身分や目的を偽って留学生にならなくてもよくなったのだ。これにより、今までであれば出稼ぎ留学生になっていた層が、これからは特定技能外国人として日本に来るようになる。留学生の数は、間違いなく減ることになるだろう。
ちなみに、出稼ぎ留学生の多くが宿泊や飲食サービス業を選んでいたのは、留学生の立場でアルバイトをするのに好都合だったという側面が強い。特定技能外国人として働くのであれば、仕事の選択肢は他業種にも広がる。そうなると、宿泊や飲食サービス業を第一選択肢にする人は、それほど多くはないだろう。
続く
続き
以上の理由から、宿泊・飲食サービス業の外国人雇用はこれからどんどん難しくなっていく。募集をかけても応募がこない状況は、外国人スタッフに関しても同様になるはずだ。
日本人が集まらない場所で外国人だって働きたくない
最近まで、日本は経済大国であり、観光大国でもあるがゆえ、「日本に来たがる外国人は多い」という見方をしている人が大半だった。外国人技能実習生の待遇をめぐるさまざまな問題も、そうした意識から生まれたものも多いだろう。しかし時代は変わり、日本を取り巻く状況は一変している。
こうした状況を打破するには、まずは日本人が働きたいと思う職場づくりをしていくことに尽きるだろう。日本人が集まらないなら外国人を雇う、と短絡的に考えるのではなく、日本人が応募したくなるような職場環境に見直すこと。客単価を上げて利益を確保し、スタッフの待遇改善や働き方改革を実現していく。これが基本となる。その積み重ねが、外国人労働者の安定的な雇用にもつながる。
選択肢の多いアジアの若者が、日本人が集まらない職場で働きたいと思うわけがない。「魅力ある日本」を築き上げるには、日本人にとって魅力ある国であること。そこを目指していかなければ、インバウンド需要に対応することはもちろん、日本復活の道は難しいだろう。 人材コンサルタント名乗るくせにこんな作文しか書けないの オチにしても曖昧だし
企業に対して努力しろとは言わないんだよな
人材コンサルタントって虚業以下だよ 魅力とかいうけど
観光業が実入りよかったことも休暇多かったこともないのに
人材コンサルタントはどういうものを目指すべきと思ってるのだろう
観光業は働く側に魅力がないので畳むことを決断する時代じゃないか 奴隷商の作文
海外の方の命と人権をなんだと思ってるのか
同じ血の通う人間たぞ ＞コロナ禍の休業や業績不振で泣く泣く従業員を解雇してしまった。
ただの奴隷切りだろｗ >>11
人材コンサルタントって肩書なのに
コンサルできていない傍観者で
何故か突然外人が湧いてくるくらいにしか思ってるなさそうだしな
国策で奴隷連れてこいって話だけだよね 全部セルフサービスでよくね
日本のホテルや飯屋も外人からならチップ貰えんのか 馬鹿でもできる仕事
代わりはいくらでもいる
永遠に言っときゃいいよバカジャップ経営者は 無駄に飲食店やらコンビニやらスーパーやらドラッグストアーが乱立して多すぎるわな
奴隷が畑から大量に取れるわけでもないのにさ 半分ぐらいに減っても問題ないだろう 「外国人でもいいので採用したい」
完全に馬鹿にしている
コンサルはテコ入れしてやれよ
外国人は奴隷じゃないし待遇悪いならすぐ逃げる現実を突きつけろ
でもしないようだし
登場人物もライターも
本当に奴隷としか思ってないんだろうな ニートを強制労働させる法律って作ったらだめなの
それ公約にすれば選挙で大勝できそうだが >>22
今は儲かっててもそういう業界は先細りだから誰もやらんだけだろ
儲かるなら人来るもの この国で旅行ってそれなりにリスクあるよな既に
旅先でのレジャーなんか安全かどうか疑わしいレベルだし >>20
憲法違反のうえに
ニートを積極的に採用したい企業ってないじゃん
門前払いされたニートの数だけそういう案を出すやつに課税するべきだ
給料払わないから人が来ないのに
そういう糞企業の延命のために税金もおかしいだろ
応援してもいいのは役員報酬をほとんど取っていない社会に必須な業種だけ 元々労働条件等々いいわけでも無いのに、簡単に切られるからなあ
それでみんな目が覚めたんでしょ
独立の勉強でもない限り、この手仕事する価値無し >>27
夫婦経営で
無借金で
夫婦合わせて300万くらいしか年収ないやつらを黒字言ってることもざらだからなあ
しかも社長夫婦の自用地だから他人が継ぐなら相当の家賃必須
継ぐ意味ねえから
顧客を他所に譲って閉じるだけ 旅行支援のせいで本来全自動化できていたチェックイン業務に人間必須になり
さらにタスクが増えすぎて一組あたりの対応所要時間が倍増
さっさと旅行割やめら ハロワ見てみ。
年間休日96日やら86日がざらにある。
で、給与は額面25万円ないし、賞与1.5カ月。
コロナ前ほぼ毎日満室だったけど
従業員にまったく還元されないんだわ。
支配人やってたけどバカらしくて辞めたわ。 焼き鳥のかける塩を少なめにしてくださいとかも通じないしクソだるいよ外国人 国家「強制的に働かせるぞ！」
ワイ「ふむ よろしい それならば残業はしません 有給は完全消化します」
国家「あわわ・・・」
ワイ「ふん 雑魚が 簡単に働かせられると思ったら大間違いだわ」 >>36
まあそうはならないな
企業A「お前いらん」
企業B「ニートいらん」
企業C「本当に来ないでくれ」
安倍晋三「家族に飲食店やらせて友達を大量に雇う、税金補助、月25万のパート、お友達の専業主婦をニートと認定」
そして居酒屋役員が年収青天井に育つのあった ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
