世界の超富裕層の資産に最大5％の課税をすれば20億人が貧困から抜け出せるとする報告書を、途上国の貧困問題に取り組む国際非政府組織（NGO）オックスファムが21日までにまとめた。8億人超が飢餓状態にあるとしており、終止符を打つためには、各国政府による、株式の売却益にかかるキャピタルゲイン課税の強化などが必要だと訴えた。
17億人以上の労働者はインフレ率が賃金上昇率を上回る国で生活していると分析。対策を実施するための資金確保が課題だとし、「超富裕層への課税は、不平等を減らし民主主義を復活させるための戦略的な前提条件だ」
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