トイレ制限、「適法」見直しか 性同一性障害巡り弁論へ 経産省職員訴え・最高裁

戸籍上の性別は男性のまま、女性として生活する性同一性障害の経済産業省の50代職員が、職場の女性用トイレの使用制限は違法として国に処遇改善などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は25日、弁論期日を6月16日に指定した。

弁論は二審の結論変更に必要な手続きで、使用制限を適法とした東京高裁の判断が見直される可能性が出てきた。
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