板橋区
政府より、物価高騰対策として住民税非課税世帯を対象と想定して、1世帯当たり3万円の支給を行うとの報道がありました。現在多数のお問い合わせをいただいておりますが、現時点では国から基本的な方針が示されたところであり、区ではその方針に基づき検討を行っているところです。

詳細が決まり次第、広報いたばしやホームページなどでお知らせいたしますので、しばらくお待ちください。

“低所得世帯に３万円案”北九州市４月臨時会
九州市の４月臨時会が開かれ低所得世帯へ１世帯当たり３万円を給付する議案が提出されました。
一般会計補正予算案の総額は４８億７５００万円です。

電気・ガス・食料品などの物価高騰への国の追加策を受け編成されました。
北九州市は住民税非課税の約１５万世帯に一律３万円を給付します。

財源には国の交付金が充てられます。
議案はあす、採決されます。

また、国の方針を前倒しし、５月９日から住民税非課税世帯に児童扶養手当を受給する世帯を加えた低所得の子育て世帯に、児童１人当たり５万円を給付することが４月５日付けで専決処分されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66719f66bf4fc6663bb64889c65e1bafb3b6f7a7
北九州は前倒しするみたいだが他の地方はまだ先みたいだな