「ＣｈａｔＧＰＴ」 茨城県が活用ルールづくり進める
対話式ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ（チャット・ジーピーティー）」について、茨城県の大井川知事は「個人情報の漏えいなどに注意しながら活用方法を模索していく」と述べ、業務での活用に向けたルールづくりを進めていることを明らかにしました。
アメリカのベンチャー企業が開発した「ＣｈａｔＧＰＴ」は政府や自治体で業務に活用する動きが相次ぐ一方、使用を原則禁止する自治体も出ています。
「ＣｈａｔＧＰＴ」の活用について、大井川知事は２７日の会見で、「議事録づくりや要約づくり、アイデア出しなど、使える場面は多いと思う。仕事の効率を上げるという面でも、意味のある使い方がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/mito/20230427/1070020689.html
