「東アジアの奇跡」が終わる：繁栄に人口減少の壁
昨年の出生数が80万人を割った日本ばかりではない。中国でも、韓国でも、台湾でも、衝撃的な少子化データが続出している。久しく「世界の成長センター」と目されてきた「東アジア」が、人口崩壊に抗しきれず、その座を失いそうな気配だ。
「少子化ドミノ」が止まらない
2022年に日本で生まれた赤ちゃんは、79万9728人で、比較可能な統計がある1899年以降の最少。国立社会保障・人口問題研究所の推計より11年も早い80万人割れだ。コロナ禍を割り引いても衝撃の数字に、岸田文雄首相は「危機的な状況」と評した。
中国の昨年の出生数は956万人で、1000万人の大台を割った。出生数は「1人っ子政策」が廃止された初年度の16年に微増したものの、その後減り続け、22年の総人口は14億1175万人と前年より85万人減った。人口減は「大躍進政策」の失敗で多くの餓死者が出た1961年以来のこととされる。人口学者で米ウィスコンシン大学研究員の易富賢（イー・フーシャン）氏は、1000万人割れの出生数は、1790年（清代）以降で最少と指摘。易氏はまた、総人口統計は水増しされていて、2018年の12.8億人をピークに減少に転じたとみている。
韓国では昨年、1人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）が0.78人と、史上最低を更新した。世界最速の少子化で、人口の置換水準（2.1人）の4割にも満たない。韓国政府も手をこまぬいていたわけではない。06～21年に、280兆ウォン（約28兆円）の少子化対策費をつぎ込んだが、無駄骨だった。
台湾も昨年の出生数が14万人を割り、統計開始以来の最少だった。出生数の減少は7年連続で、総人口も20年から3年続きで減っている。
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