電通は日本を動かす“裏の仕掛け”「今こそ独占体制にメスを入れ、政府の代理店依存を正すべき」と大前研一氏
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件では、広告代理店・電通グループおよび同社の子会社・電通の元幹部が独占禁止法違反の罪で起訴された。経営コンサルタントの大前研一氏は「これらは氷山の一角にすぎない」と断じる。過去の大規模な国際イベントや国家事業は、電通をはじめとする広告代理店抜きに成り立たなかったというが、今後はどうあるべきなのか。大前氏が提言する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c3b03a798124b803969f40128dcefb0314212fa
