県内の地域おこし協力隊員のおよそ３分の１が任期途中で辞めるなど、なかなか定着していない現状を受けて、着任して１年未満の隊員を対象に、地域にうまくなじむための方法などを学んでもらう研修会が高知市で開かれました。
この研修会は、県などが開いたもので、県内各地で地域おこし協力隊として活動している着任１年未満の隊員２５人が参加しました。
地域おこし協力隊は、過疎化や高齢化が進む地域に都市部から移り住んで、農林水産業に従事したり地域産品のＰＲを手がけたりして最長３年かけて地域への定住を図る取り組みで、現在県内で２００人あまりが隊員として活動しています。
主催者などによりますと、地域と信頼関係がうまく築けずにトラブルになるなどの理由で、県内では任期途中で隊員の３分の１が辞めてしまうなど、途中退任の多さが課題となっているということです。
１２日の研修会では、現役の協力隊員やＯＢが講師となって、地域との信頼関係を築くためには、約束を守るといった基本的なことを積み重ねていくことが大切だとか、移住先の新しい職場に対する理解を深めていくことが重要だなどと指摘していました。
静岡県から黒潮町に移住し今月から地域おこし協力隊員として活動している松浦萌さんは「不安もありますが、地域おこし協力隊としてやりたいことと、地域の人から期待されていることは同じではないのでそこをすりあわせて共通点を探していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20230512/8010017636.html
