GDPギャップの推計方法を見直し 需要不足は11兆→7兆円に縮小
内閣府は12日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を示す需給ギャップ（GDPギャップ）の推計方法を見直すと発表した。これまではコロナ禍による経済活動の大幅な落ち込みなどを考慮していたがコロナ前に近い方法に戻す。直近の2022年10～12月期の需要不足は年換算で約11兆円から約7兆円に縮小する。
需給ギャップは、消費や投資など実際の需要と、労働時間や生産性などからはじき出した潜在的な供給力の差で計算する。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が人やモノの移動を抑制するなど、経済活動に大きな変化が生じた。こうしたコロナ影響を除くため、20年4～6月期以降は潜在的な労働時間をコロナ前の水準に固定するといった処理をしていた。
内閣府は、「経済社会活動が通常に戻りつつある。新型コロナの感染症法上の位置付けも変更された」として計算方法を見直し、従来に近いやり方に戻した。コロナ前の水準に固定していた労働時間が想定より減ったことなどから、潜在的な供給力が押し下げられ、需要不足も約4兆円縮小したという。
需給ギャップは、政府・与党が経済対策に伴う補正予算を組む際の目安にも使われる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d320cb44d89d7bbd4f9d5b9ee28b6dacd6d3052c
