実質賃金の低下はなお長く続く（3月分賃金）

実質賃金は12か月連続で低下
厚生労働省が5月23日に発表した3月分毎月勤労統計（確報）によると、
現金給与総額は前年同月比＋1.3％（前月は同＋0.8％）となった。
変動の激しい所定外給与（残業代）やボーナスなど一時金を含まない所定内給与は、
同＋0.5％（前月は同＋0.8％）となった。

さらに、現金給与総額を消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金は、
前年同月比－2.3％と大幅な低下となった。実質賃金が低下したのは、これで12か月連続である。

ちなみに、2022年度の実質賃金は前年度比－1.8％と2年ぶりのマイナスとなった。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/0524