選択的人工妊娠中絶が行われ、顔面の美容整形手術も盛ん——。イスラム教の宗教指導者が力を持つイランには、そうした意外な一面がある。統計データ分析家の本川裕氏は「人口ピラミッドの推移を見ると、出生数が大きく増減している。国民が宗教指導者に振り回されている側面があるようだ」という——。

国の状況を知るためには、人口ピラミッドを描いてみるのが近道である（図表1参照）。参照のため日本の人口ピラミッドも付した。また、図表2には一般的な人口ピラミッドの推移の理念型を掲げておいた。

イランは日本に比べれば、高齢化が進んでいない若い国であるが、イランの人口ピラミッドは多産多死の「富士山型」から、少産少死の「つりがね型」をスキップして、一気に、先進国で一般的な少子化社会の「つぼ型」へと近づいている点が特徴である。

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この点を時系列データで裏づけるため、図表3に、イランの出生率と平均寿命の長期推移を示した。出生率のデータは女性が一生の間に生む子ども数を示す合計特殊出生率の値で示している。

1985～2000年に出生率が「6超」から「2」まで急減
1979年のイスラム革命後、一時期、出生率が上昇したのち、1985～2000年の15年間に出生率が「6」以上から「2」まで3分の1になるという驚異的な低下の時期を経ていることが分かる。一方、平均寿命は多くの戦死者を出したイラン・イラク戦争の時期を除くとこの間に50歳台から75歳前後へと大きく伸びている。すなわち、多産多死の国から少産少死の国へと一気に状況が変化したのである。

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この結果、20代後半～30代前半（現在30代）が、前後の世代から隔絶したイラン版の「団塊の世代」となっている。「団塊ジュニア」の世代も生まれている。この10年で「団塊の世代」が血の気の多い20代から子供のいる30代にシフトした。対米対立に慎重になったのもこのためだろう。

イスラム主義宗教国家の下で急速な出生率の低下
イランにおける出生率の低下は奇跡的ともいえる推移をたどっている。

イスラム革命直後にはホメイニ師の意向もあり、王政期の出産抑制策を見直し、出産奨励へと方針を転換した。そのため、婚姻年齢の引き下げ（男は12歳、女性は9歳）や大家族優遇が実施されて、出生率が押し上げられ、人口は急増に向かった。

ところが、人口過剰の弊害への懸念が急に高まったため、家族計画はイスラム法に反しないというホメイニ師のファトワ（教令）が1988年に出され、避妊具無償化、家族手当・子ども手当廃止、出産休暇・育児休業手当削減といった出産抑制策が次々と実施された。

こうして、出生率は上昇から下落へと旋回し、その後、下落の程度が上昇幅を大きく上回ったため、イランの出生率は一気に先進国並みの水準にまで下落したのである。

つまり、イランの少子化は、日本や欧米先進国のように徐々に、かつ自発的に選択されていったものというより、中国と同様に政策的な誘導の側面が強かったのである。

https://president.jp/articles/-/33124