自衛隊に６万人名簿提供　札幌など道内４市、隊員募集で　除外申請「周知不足」

　道内主要１０市のうち札幌、旭川、帯広、千歳の４市が、自衛官募集に協力する目的で１８～３２歳の計６万２千人の住所や氏名などの情報を自衛隊に提供していたことが４日、北海道新聞の調べで分かった。４市とも、陸上自衛隊の師団か旅団の司令部所在地で、住民基本台帳を閲覧させていた従来の対応を昨年度に変更、対象者の名簿を自衛隊に提供した。４市は本年度以降も提供を続ける方針だが、専門家は「市民への周知があまりに不十分」と疑問視している。

　自衛隊は入隊案内のダイレクトメールなどを送るため、隊員の募集事務について定めた自衛隊法９７条などに基づき、市町村に高校３年生や大学４年生ら入隊適齢者の住所、氏名などの個人情報の提供を要請している。自治体が協力する義務はないが、道内の人口上位１０市に取材したところ、札幌、旭川、千歳の３市は１８歳と２２歳、帯広市は１８～３２歳の市民について、それぞれ住所、氏名、生年月日、性別を名簿化し、昨年５～６月に紙や電子媒体で自衛隊に提供していた。...

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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/856445/