2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は
難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しない
にもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。
「12月25日は何の日?」に答えられない自称・キリスト教信者
「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか?”と聞くと、
“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの男性は、自分は同性愛者だから帰れば死刑にされる、と。確かにウガンダではそうしたケースがありますが、
男性には実は、子どもが2人いたんです」(前出・男性参与員)
ミャンマーの申請者も、
「反軍事政権デモに出ていたので逃げてきたと言うのです。しかしデモの日付を聞くとパスポート上、既に日本にいた期間になっている。また、スリランカの男性は
野党の支持をしていたので迫害されたと言う。しかし、ではその野党の党首は?と聞いても答えられない。フィリピンではドゥテルテ政権で麻薬の取り締まりが
厳しくなった。自分は麻薬をやったことがあるので帰れないという人も。しかし、麻薬の色は?と聞いても答えられない」
こうした事情もあり、昨年の不服申立てによる審査請求のうち、難民と認められたケースは4461人中15人に過ぎない。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/05311224/?all=1