潜在的国民負担率はなんと3.7ポイント上がって61.1％である。

日本は、世界でも類を見ない「高負担低福祉国家」なのである。


すでに潜在的国民負担率は「六公四民」になっている。所得の6割も国に取られてしまうのだから、若者は結婚できるわけがないし、まして少子化など改善できるわけがない。

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