「性の商品化」に論点すり替え　水着撮影会ＮＧ騒動の〝本質〟を専門家ズバリ
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さまざまな意見があるが論点が明確化される必要がある。セックスワーカーを支援する「ＳＷＡＳＨ」代表で人権問題に詳しい要友紀子氏は「県営の施設の使い方や利用条件の話なのに、『性の商品化』と言われてしまうと、そういう仕事がいけないとなってしまう」と、水着モデルなど職業への差別になることを懸念。あくまで公共の施設の使い方の問題だとした。

　また、「未成年の出演についてはルールを作ればいい。論点は子供を守るためにどうすればいいかであって、撮影に来る男性客がキモいだとかの批判はあまり関係がありません」（同）と、対立をあおるよりも子供を守れる体制構築が必要と訴えた。

　今後、法律や条例の改正など規制の動きが出てくると予想されるが、実態把握が重要だと強調する。「急いで規制するのではなく、実態調査をして、特に（撮影会に参加する）当事者にインタビューをするべき。子供の参加制限に反対ではないが、何かをなくすということは別の新しい何かができるということ。それを想定するためにも、当事者に聞かないといけない」