【悲報】期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も [718158981]
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期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も
Bloomberg News
2023年6月30日 11:47 JST
地政学が焦点となった今、米中逆転はほぼ確実に遅れる－ＢＥ
「ベース効果」差し引くと23年の中国成長率は３％に近い可能性
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-30/RX1EMXT1UM0W01?srnd=cojp-v2
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。
だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。
インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。
さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。
大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模な供給過剰を招き、地方政府の債務残高を急増させている。
そのため、約30年にわたり前例のない経済成長を遂げた後、沈滞から抜け出せなくなった日本のような状況に、中国も陥るのではとの議論も浮上。
これに拍車をかけているのが、中国共産党の習近平総書記（国家主席）が取る米国と対決スタンスだ。将来の経済成長をけん引するはずの先端半導体やその他テクノロジーの供給から中国を切り離そうとする米国の動きが強まっている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ibYapjhN8Jz4/v0/800x-1.png 不動産でブーストしてただけの虚構の経済だったからね
実態は日本どころか韓国以下の経済力だろう
こうした力学を踏まえれば、中国経済の成長が今年は期待外れに終わるばかりではなく、経済規模で米国を追い越そうという中国の勢いもそがれる可能性がある。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のチーフエコノミスト、トム・オーリック氏は「数年前までは、中国がハイペースで米国を追い抜き、世界最大の経済大国にならないとは考えにくかった」が、「地政学が焦点となった今、米中逆転はほぼ確実に遅れるだろうし、全く起こらないシナリオも想像し得る」と述べる。
ＢＥは不動産不況の深刻化や改革ペースの遅れ、米中デカップリング（切り離し）の劇的な進展といった下振れシナリオでは、中国の成長率は30年までに３％まで減速するとみている。 失業率20%超えはマジで謎ってか対策すらとってないだろ
日本ですら最悪時期でも4%超えてないぞ
「ベース効果」
中国政府が３月に示した今年の成長率目標（５％前後）は、発表時は控えめとみられていたが、今では現実的に思える。ゴールドマン・サックス・グループは６月、今年の中国成長率予測を６％から5.4％に引き下げた。
世界経済の成長率が2.8％と予想される中で、一見するとそれほど悲観的な数字ではない。しかし実際には中国は22年もロックダウン（都市封鎖）など厳格なコロナ対策を続けていたため、今年の比較対象となる昨年の水準は低い。
こうした見かけ上、成長率を押し上げるいわゆる「ベース効果」を差し引くと、23年の成長率はパンデミック前平均の半分にも届かない３％に近くにとどまるとＢＥは想定している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ipwNEF3Ygkgs/v0/800x-1.png
政府がこのまま手をこまねいていれば、事態がさらに悪化する恐れもある。不動産建設が急減し、土地売却収入が減少して公共財政に打撃を与え、米国のリセッションで世界需要が弱まり、中国市場が「リスクオフ」モードに移るというシナリオでは、ＢＥの予想モデル「ＳＨＯＫ」は成長率がさらに1.2ポイント下がることを示す。
「中国は今、工業化からイノベーションに基づく成長への移行期にある。イノベーションを基盤とする成長はそれほど速いペースではない。中国の経済成長が今後さらに鈍化していくことに備える必要がある」とロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンスの金刻羽教授（経済学）は話している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilHBxrG_owkw/v0/800x-1.png
原題：China’s Economic Woes Are Multiplying and Xi Has No Easy Fix （抜粋） >>11
20代がそんだけ失業してるって絶望的だろｗ >>14
上海人の友達は節約志向が高まってると言ってたな
海外行ってド派手に使うってのはもう過去の話なんだと >>7
うせやろ
ギリシャやばかった時期よりマシくらいって高すぎるわ 人口も急減して日本以上の少子高齢化になる見通しなんだろ
やっぱ米様には勝てないんだね
とはいえアメリカも分断が著しい感じだが 優秀な中国人はみんな美国を目指すからアメリカを抜けるわけないんだけどね なにか中国発の技術革新がない限り逆転は無理でないか >>11
未就学の16~24才な
卒業予定者も含まれるから毎年年度末迄に5~10%下がるし 97 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｯﾍﾟｹ Sr5f-nvYU) [age] 2023/07/01(土) 14:11:56.57 ID:C356fY1Pr
【悲報】Bloomberg「中国経済は日本みたいになるかもしれない。米中逆転は起こらない可能性も」
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1688182231/
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。
だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。
個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。
こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。
インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。
さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。
大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模な供給過剰を招き、地方政府の債務残高を急増させている。
そのため、約30年にわたり前例のない経済成長を遂げた後、沈滞から抜け出せなくなった日本のような状況に、中国も陥るのではとの議論も浮上。
これに拍車をかけているのが、中国共産党の習近平総書記（国家主席）が取る米国と対決スタンスだ。
将来の経済成長をけん引するはずの先端半導体やその他テクノロジーの供給から中国を切り離そうとする米国の動きが強まっている。
こうした力学を踏まえれば、中国経済の成長が今年は期待外れに終わるばかりではなく、経済規模で米国を追い越そうという中国の勢いもそがれる可能性がある。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のチーフエコノミスト、トム・オーリック氏は「数年前までは、中国がハイペースで米国を追い抜き、世界最大の経済大国にならないとは考えにくかった」
が、「地政学が焦点となった今、米中逆転はほぼ確実に遅れるだろうし、全く起こらないシナリオも想像し得る」と述べる。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-30/RX1EMXT1UM0W01
【悲報】期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1688182324/
Bloomberg News
2023年6月30日 11:47 JST
地政学が焦点となった今、米中逆転はほぼ確実に遅れる－ＢＥ
「ベース効果」差し引くと23年の中国成長率は３％に近い可能性
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-30/RX1EMXT1UM0W01?srnd=cojp-v2 >>28
なんの不利？
つーか中国がーアメリカがー
なんの関係もないな墜ちてくだけのわーくには おそらく>>25が年度末の話してくれんかもしれんものとして
中国の年度末って9月になるんかな？
中国若年失業が9月に向けて増えて超えて減るってのは分かるけど（実際なってる）
今回の4月で２０％越えってどういう事なんだ?
中国で4月の山なんて今までないんだろ？
Hitting a Record
China's youth jobless rate topped an all-time high in April
↑これで出てくるグラフの話だけど >>28
中国崩壊系の話は一括して「ジャップのたわごと」として
ぶっちゃけ相手にする価値もないからな。
ジャップは死ぬその日まで中国がどう崩壊するああ崩壊すると
言いながら勝手に自分らが最速で沈没するだろ。 >>32
これはBloombergの記事だけどな
日本で自民党や安倍をいくら批判しても逮捕されないし規制もされない
アメリカで民主党やバイデンをいくら批判しても逮捕されないし規制されない
中国で中共や習近平を批判したらガチで逮捕される
どの情報が正しいと信じるかは各個人のリテラシーってところだな 出生率考えると英日独中が落ち続けて米印仏がトップ層維持か上昇し続けるよな >>34
欧米メディアの情報が正しいならウクライナは今頃ロシアを降伏させてる位、優位に立ってるはずなんだがなぁ 財政出動しないの？
結局習近平もバブル崩壊時代の日本と同じ選択するのか？ 中共ネガキャンに余念無し。
シーキンピンの目前では台湾独立を支持しないとヘコヘコしてたくせに 今中国の経済の伸びが思ったより鈍いのって根本的な原因としては欧米の景気が歴史的な酷さで中国からの輸出が低迷してて製造業の足を引っ張ってるからなんだけど
そういうの無視して「中国期待外れ！」だけ言うメディアは信用ならんよ 中国に期待されてたのは米帝一強時代の打破だったが、まさかロシアにあそこまで肩入れしちまうとはな
そら一気に資本は逃げるよ。今後も離れ続ける、何でロシアをあそこまで支持したんだろうか
人類史に残る悪手 本当のことを報道されただけでぎゃおるアホはネトウヨと変わらんな >>37
ロシアの情報が正しいなら
とっくにキエフのナチス政権は崩壊して
ウクライナ人はロシア軍を解放者として迎え入れているはずなんだが？ >>42
ジャップ企業の9割超が中国事業を「拡大・維持」 ネトウヨが言ってた続々と撤退してる（）とは何だったのか？ [271912485]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1688028073/ >>45
生産拠点を中国から東南アジアや国内に戻す企業が増えてるって事だぞ >>37
ほんとこれ池沼は最近毎日タワゴトを垂れてる欧米メディアとかいうのを
まだリスペクトしてるらしい。
俺は尊敬するメディアとしないメディアを欧米でも区分けすることにした。
「ロシアのミサイルが尽きる」この手のニュース大大的に流してた
アホは俺の中ではすでに「落第」の判定が下ってる。 >>45
普段ジャップは何やってもダメとかジャップは無能だから間違った選択しかしないとか言ってんのに
中国事業維持するのは支持しちゃうんだｗかわいい >>47
Bloomberg
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中国が自慢する対中投資増加、実際は「外国」ではなく香港経由が大半
Bloomberg News
2022年9月6日 14:24 JST 変な数字のマジックで誤魔化すのも良くない
中国向けの直接投資自体は増えてるのは事実だけど
世界全体への直接投資自体が増えてて、その平均的倍率から言ったら中国は明らかに少ないのは事実
１４－２２年において
日本の1，75倍増やした
で、中国向けは1，37倍
アジア全体で1，63倍
ベトナムインドは2倍
中国より少ない国は韓国だけ（アジア限定な） >>17
中国はごり押しできるのが強みというが、実はアメリカもできるというのを忘れている
グアンタナモで拷問しまくってたの知ってるだろ >>52
2014−2022とか伸び率とかで数字マジックしてるのお前やんけ
ベトナムにしろインドにしろ金額が対中の1/3未満じゃねぇ >>58
金額勝負か？
中国へ
1425億ドル
オランダへ
1532億ドル
イギリスへ
1761億ドル
アジア全体へ
5646億ドル
アメリカへ
6965億ドル
世界全体へ
2兆792億ドル
はい
中国投資なんて
投資立国日本の一部でしかありません 既に購買力平価では2016年に逆転されて
その後ガンガン差をつけられてるからな
両国をちょっとでも実際に見比べてみたことある人間なら
勢いの差は歴然なのは体感してるはず
こういう記事は一種の目くらましだな 長いから流し読みしかしてないけど
不動産を作りまくって雇用を押し上げるなんて
10年前ぐらい（もっと？）からずっと同じこと言ってない？
それで供給過多になったら成長はゆるやかになるなんて誰でも分かると思うけど
逆に何に期待が寄せられてたんだ？
技術方面のブレイクスルーが漠然と信じられていたぐらいしか思いつかないが >>19
日本は親分のアメリカに叩き潰されたが、中国は無能独裁者で自滅って感じだな。 >>57
それぞれの内容見たことあるか？
投資立国日本とか草過ぎるんだけどそれ対内投資が絶望的に死んでるだけだよね >>62
それはそうだと思うけど、
話の論点は「日本は中国投資増やしてる!」てので
俺はそれの「日本は中国投資以外の方が増やしてるが」ていう深層の話をしてたんだけど
君のそれって上げ足取りたいだけだよね?満足したか? https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/a453545c93fb987c.html
日本企業をみると、大企業と比べ中小企業の中国での投資意欲が著しく低下しているわけではない。前述の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の「今後海外で事業拡大を図る国・地域」について、中小企業に限定すれば、中国を選んだ割合は26.3％となり、米国（29.4％）に次ぐ2位となっている。
また、「2022年度 海外進出日系企業実態調査」でも、製造業における中小企業の事業拡大意欲は28.2％と大企業（35.1％）に比べて弱いものの、縮小は5.2％、移転撤退は0.6％と、いずれも大企業（それぞれ5.4％、2.3％）よりも低い割合となっている。
以上のように、対中直接投資統計および企業アンケートをみる限りでは、日本企業は欧米企業に比べて、少なくとも対中投資に及び腰であるとは言えないだろう。
日系企業の近年の特徴として、製造業と比べて非製造業の業績が堅調であることが挙げられる。日系企業調査で2022年度の営業利益（見込み）を「黒字」と回答した企業の割合は製造業が63.8％（前年比7.1ポイント低下）、非製造業が66.3％（7.8ポイント低下）となり、2年連続で非製造業が製造業を上回った。
黒字比率は、2007年度を除き、製造業が非製造業を上回ってきたが、2019年と2021年に逆転した。
また、対中直接投資の収益率についても、2021年は製造業が14.5％、非製造業が16.3％と非製造業が製造業を上回っている。2015年以降では、2019年に初めて非製造業が製造業を上回り、2020年は0.1ポイント差で製造業が逆転したが、2021年には再び非製造業が上回った。
日本からの個別の投資案件をみると、消費市場の拡大を背景にした各種企業の進出が続いている。FOOD & LIFE COMPANIESは、すしチェーン店の「スシロー」の中国1号店を2021年9月に広東省広州市に開店、2022年11月には四川省成都市に12店舗目を開店した。家具・インテリア用品チェーン店のニトリは、2014年に武漢市に1号店を開店、2023年4月には福建省アモイ市に68店舗目を開店した。
ニトリは2020年だけで30店舗以上をオープンしている。生活雑貨・書籍などを扱うカルチュア・コンビニエンス・クラブは、2020年10月に浙江省杭州市に「蔦屋書店」を開店、2022年12月には上海市で「TSUTAYA BOOKSTORE」を開店するなど全国で9店舗を運営している。アウトドア用品などを扱うスノーピークも、2022年10月に中国で合弁会社を設立している。
消費市場としての中国の重要性が増す中で、日本企業は引き続き幅広い分野での投資を行うものとみられる。 企業がウクライナに投資して正しいと思う奴はいないだろう
投資をすることと正解かどうかはまた別の話 製造業が撤退してサービス業の投資が増えてるから中国からは富が流出してる あれだけ景気が良さそうなのに就職難ってなんで？
と思いAIに聞いてみたら選り好みしてるだけらしい。
学歴が高いと給料が高くて仕事が楽そうなとこを選ぶんだと。そういうとこに応募が集中してしまうため就職が難くなるんだとさ
企業も安く人材を雇おうとするためそういうとこには応募が集まらんらしい ま、ようするに学歴が高くなった中国人労働者は安い人材を求める企業何ぞ見向きもしない
企業は賃金を上げるのを渋ってる
たがいにわがままなのさ >>70
日本の就職氷河期だって仕事選ばなければ
健康で日本語を解せば即採用な期間工みたいな職があった
でもそれなりの大学出たやつが期間工なんてキツイ仕事したくないよな
で、中国の問題は中国の高学歴余りが1700万人という桁外れな所だ >>72
高学歴何ぞあの国は求めてないんだな
企業は安く働くそこそこ優秀なやつでよかった
と書くと企業がめっちゃわがままなやつだなｗ
まあ企業が賃金上げれば済む話だわ 今思えば、急に中国共産党が塾を禁止したのって低学歴が必要だったんだな
低学歴がいないと中国企業は回らんらしい
なら規制を変えて農村部の若者を都市部に放流してやればいいだけだがそれはそれで農村部の安く働く人材が減るのは困るみたいだしな >>74
学習塾と言うか教育産業の発達により、親の収入で教育格差が発生するのは日本や欧米でも問題視されてるので共同富裕の一環というかガス抜きという面も強い ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
