米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は6月30日、ワシントンで講演し、ウクライナに対し、国際的に禁止の動きがあるクラスター弾の提供を検討していることを明らかにした。
長引くロシアとの消耗戦で、懸念される弾薬不足を補えるとの期待がある一方、広範囲に散った不発弾が民間人を傷つけるおそれもある。
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「我々は長い間（クラスター弾の提供を）検討してきたし、ウクライナは提供を求めてきた。ロシアは実際に使っている」
主要メディアが集まる「ナショナル・プレス・クラブ」で、ミリー氏はこう述べた。決定はバイデン大統領が下すとしたうえで「意思決定のプロセスは現在続いており、まだ決定していない」と語った。
クラスター弾は一つの「親爆弾」に多数の「子爆弾」を含み、広範囲に散って目標を破壊する。不発弾が長い間残って戦後に民間人を傷つける恐れもあり、日本、英国、フランス、ドイツなど100カ国以上が使用や製造を禁じる国際条約に加盟している。米国、ロシア、ウクライナ、中国などは加盟していない。
ロシアのウクライナ侵攻は消耗戦の様相で、欧米ではウクライナに提供する弾薬の枯渇が懸念されている。米国はクラスター弾の危険性を認めて近年は使用を控えているため備蓄があり、これを活用できれば弾薬不足を補えるとの期待がある。
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