日本維新の会、重点政策見直しへ…「ベーシックインカム」の段階的導入を明記する考え
日本維新の会は、次期衆院選に向け、重点政策「日本大改革プラン」を見直す方針を固めた。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」（最低生活保障）は「段階的に導入」と明記する方向だ。具体的な導入方法や財源論に関する記述を前回よりも増やす予定で、「責任政党」としての存在をアピールする狙いがある。
藤田幹事長は１２日の記者会見で、今後の公約作りに関して、「政権構想として政策パッケージを煮詰めていきたい」と強調した。今秋までの取りまとめを目指す予定だ。
同プランは選挙公約の土台となるもので、最新版は２０２１年９月にまとめられた。税制改革、社会保障改革、成長戦略の３本柱で構成され、ベーシックインカムの導入が目玉だ。１人あたり月６万～１０万円を給付することで、経済成長と格差是正の両立を目指すとしている。焦点は年間１００兆円と試算される財源の確保だった。
新たなプランでは、ベーシックインカムについて、実現可能な計画とすることを意識し、段階的な導入策を示す考えだ。当初は低所得者や非年金受給者だけに対象を絞る案のほか、支給額を１万円、３万円、７万円とする三つの案を検討し、必要な予算額と財源も盛り込む見通しだ。財源捻出策として、デジタル化の推進を掲げる方向で調整する。
維新は、次期衆院選での野党第１党奪取が目標で、実現可能な政策を打ち出すことで、将来的な政権担当能力を示す狙いがある。財源論で迷走し、「バラマキ」と批判された民主党政権を反面教師としている面もある。維新幹部は「４月の統一地方選での躍進もあり、有権者に納得してもらえる実現可能な政策を提示したい」と強調する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10101edbbaedf0d39473cba1f923d757d5449e1e
