2018年11月、大阪万博の開催が決まったとき、私はこの「Yahoo！ニュース 個人」に、『経済衰退にトドメか？「大阪万博2025」は悪夢でしかない』というコラム記事を寄稿した。当時は、開催決定の「祝福ムード」があったので、私の記事は「水を差すのか」と、多方面から非難された。
　私は、万博（EXPO）はオワコン（過去の遺物）で、開催する意義などない。まして経済効果などない。最終的に税金の無駄使いになり、日本経済をさらに衰退させる。未来を知りたければ、SLUSH、CESなど大規模な国際見本市が、世界にはいくらでもある。
　すでに、万博などやろうという先進国などなく、やろうとするのは強権国家だけ。実際、立候補したのはロシアのエカテリンブルグとアゼルバイジャンのバクーの2都市だけ。それに勝って開催を勝ち取ってなにが嬉しい。時代錯誤ではないかと、指摘・警鐘した。
パビリオン建設申請ゼロに焦る万博協会
　この私の指摘・警鐘は、的中したと言えるのではないだろうか。伝えられるのは、開催まで2年を切っているのに、海外パビリオンの建設申請がいまだにゼロということ。多くの国が参加表明をしたが、実際には、参加する気がないようだ。
　そのため、「これでは開催できないのではないか」という声が強まり、岡田直樹万博相や万博協会の石毛博行事務総長などが、慌てた様子で会見する事態になった。そんななかで、7月21日の日本建設業連合会の宮本洋一会長が会見で述べたことが各方面に大きな衝撃を与えた。
　宮本洋一会長は、万博協会の石毛博行事務総長が「年末までに着工すれば間に合う」と言ったことに対し「なにを根拠にしているのか、私どもにはわからない」と突き放したのである。

万博は、パビリオンがなければ万博ではない。そのため、日本は今後、メンツにかけて、海外パビリオンの建設の代行を申し出るだろう。しかし、それでもパビリオンができない可能性がある。なぜなら、建設するゼネコンが工事を請負えない状況にあるからだ。
　まず、物価高による資材などの高騰で、これまで提示された建設費では見合わない。次に、決定的な人手不足がある。ゼネコンの構造は一次下請け、二次下請けというように階層構造になっていて、いちばん下で働く労働者がいないのだ。これまでは、ここに外国人労働者がいた。
　しかし、彼らの多くはコロナ禍で帰国し、今後、戻ってくる見込みはほとんどない。また、コロナ禍とは関係なく、日本の労働環境の劣悪さ、安価な賃金の影響で、もはや日本に来たいという出稼ぎ労働者はいなくなっている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20230724-00359187