大阪府枚方市が市内の販売店で省エネ家電に買い替えた市民に補助金を出す事業を巡り、
家電量販大手のヤマダデンキ（本社・群馬県）の枚方市の店舗が、市外の2店舗で購入した市民に、市内店舗の領収書を発行し、市民に不正請求の申請を促していたことがわかった。
市はこれを「領収書の偽造」と判断。
不正申請は31件あり、うち15件計44万円が交付されたという。

https://www.asahi.com/articles/ASR7V5VJNR7VOXIE010.html