読売新聞は27日、九州・山口・沖縄の主要100社を対象にした景気アンケートの結果をまとめた。景気の現状について、「回復」と回答した企業は8割を超え、景況感の改善が鮮明となった。新型コロナウイルスの「5類」移行で人の動きが活発となり、個人消費が改善していることが要因だ。半導体企業の投資拡大も景気マインドを明るくしている。ただ、回復基調に影を落としかねない原材料高や人手不足への懸念は強い。（川口尚樹）
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