事業再構築補助金の応募者1.1万件の個人情報が流出 事務局のパソナ発表
国の事業再構築補助金の事務局を務めるパソナは2023年8月1日に第10回の公募の応募事業者1万1036件の個人情報を、誤って応募事業者10者にメールで送信してしまったと発表しました。中小企業庁は個人情報保護委員会への報告が必要な事案だとして、パソナに対し適切な対応を指示しました。
流出した1.1万件の個人情報とは
事業再構築補助金の公式サイトによると、パソナは、2023年8月1日11時40分ごろ、6月30日に締め切った第10回事業再構築補助金の応募事業者に関する情報を掲載したファイルを、誤って応募事業者10者に送ってしまったといいます。流出した個人情報には、受付番号、応募事業者名、担当者氏名、担当者メールアドレス、gBizIDが含まれていました。
パソナはプレスリリースで「誤って送信された10者の方に対し、当該メール及び添付のファイルの削除を依頼し、全者で削除いただいたことを確認しております」と説明。個人情報が流出した応募事業者へも連絡しているといいます。
中小企業庁技術・経営革新課は「gBizIDにひもづくパスワードの流出はなかった。パソナには誤って送った個人情報が適切に削除されたことを担保できるよう指示をしている」と話しています。
事業再構築補助金とは
中小企業庁によると、事業再構築補助金とは、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援する補助金だといいます。
事業再構築補助金につ...
詳細はサイトで
https://news.yahoo.co.jp/articles/88e827988d5326eeac0ff02afbf5115481be4e14
