【8月5日 東方新報】近年中国では多くの家庭で育児の考え方が変化し、託児施設の需要が継続的に増加している。国の支援策もあり、託児業はスピード発展の時期に入った。託児関係の組織は、まるで水が噴き出るように増加している。国家衛生健康委員会の「託児機構情報公示プラットフォーム」に登録している託児機構は、2023年6月現在で2万6000社に上る。
公開された資料によると、託児施設には全日制、半日制、時間制、臨時預かりなどさまざまな形式があるが、大半は幼稚園内に設けられた託児班や早期教育組織が業容転換したものだという。
「全面二孩政策（二人っ子政策）」実施後、乳幼児の託児問題が顕著になってきた。多くの家庭が3歳以下の子どもを託児施設に預けることを望んでいる。国家衛生健康委員会のデータによると、現在中国の3歳以下の乳幼児は約4000万人、乳幼児を抱える家庭の3割以上が託児施設を求めているが、入所率はわずか5.5パーセント程度にとどまっている。人口千人当たりの託児施設数は2.5か所で、五か年計画の目標数4.5か所にはほど遠い。
託児料金もおのずから高くなる。北京市にある5か所の民間託児施設への聞き取り調査によると、ひと月最高1万6000元（約32万円）以上、最低は6800元（約13万5476円）、残りの3か所は7000元（約14万円）から9000元（約18万円）の範囲だった。
一方、10世帯の家庭からの聞き込みでは、子どもをまだ預けていない家庭の希望料金はひと月3000元（約6万円）以内、すでに子どもを預けている家庭の多くは5000元（約10万円）を超えない範囲を望んでいる。
北京市海淀区（Haidian）に住む周（Zhou）さんは中学校の教師だが、仕事が忙しくて子どもの世話をする暇がない。「託児所に預けようと思ったが、ちょっと良い施設だと料金が高すぎて、私のひと月の給料全部を払っても足りません。仕方なく老父母に世話を頼みました」と嘆く。
https://www.afpbb.com/articles/-/3475778
