国連まで動いたことで、日本だけでなく世界中が関心を寄せている。ジャニーズ事務所は今月末か来月に会見を開く予定。そこでどんな話をするか注目されている。
一連の問題を注視している中には、アメリカの弁護士もいる。訴訟大国アメリカでは、「Ａｍｂｕｌａｎｃｅ ｃｈａｓｅｒ」（救急車の後を追いかけて病院に行き、患者に「訴えて損害賠償請求しましょう」と勧誘する弁護士）という言葉があるように、弁護士の方から接触する例は珍しくないという。
そのアメリカの弁護士が目を付けたのが、今回のジャニー氏による性加害問題だ。「すでに被害者に接触してきた弁護士もいるとのことです。国連の声明を受けて、この動きは加速しそうです」（芸能関係者）
ただ、アメリカの弁護士資格では基本的に日本で法廷に立ったり、法律業務を行うことはできない。にもかかわらず接触してきたのは、どういうことなのか？
「ジャニー氏の被害の場所は日本だけではないとのことです。中にはハワイなどアメリカ国内での被害を明かしている人もいます。アメリカで訴えようという狙いなのではないでしょうか」（同）
アメリカのセクハラ訴訟では、日本では考えられないほど巨額の賠償命令が下される例が後を絶たない。だからこそ弁護士もジャニー氏の被害者たちに何とか接触しようとしているのだ。
まずはジャニーズ事務所による被害者たちへの謝罪が最優先。金銭的な話はそのあとになるが、動向から目が離せない。
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