アイコン 新副都心・雄安新区 なんと風水で決めました 深圳・浦東に続く巨大特区
米華字メディア・多維新聞によると、「千年の大計」とも呼ばれる新副都心・雄安新区を建設する巨大プロジェクトが中国で進められているが、新区の建設地をどのように選定したのか、責任者の発言が物議を醸しているという。
６月６日、「中国都市100人フォーラム年度会議」に出席した中国工程院主席団名誉主席の徐匡迪氏は、建設地の選定について、風水哲学的な面から説明を行った。
「中国の伝統的な『山川定位』の哲学思想に基づいた」とし、「人民軸」と「千年軸」という二つの軸が交差する場所こそ「雄安新区」で、通州副都心と共に首都・北京の両翼を形成するという。
しかし、この建設計画の責任者による説明が議論を呼んでいる。
疑問視する人からは「千年の大計ならば、建設地は、科学的に選定されるべきだ。伝統的な風水を根拠にするなど、まったく理解しがたい」との声が上がっており、
支持する人からは、「迷信などではなく、中国の伝統的な地理文化に基づいたもので、その独自の理論は、中国伝統の英知を体現している」との声が上がっており、真っ向から対立している。
なお、プロジェクトは張高麗副首相を中心に進められている。徐匡迪氏は９月末までに新区の建設計画案を中国共産党に提出する見通しだとしている。
以上、レコードチャイナ参照
同地一帯は、すでに不動産価格が暴騰しているという。やはり、巨大化した中国にあり、不動産抜きでは経済発展は難しいのだろう。
巨大経済特区・雄安新区の新設は、白黒猫派の鄧小平の深圳、上海派の江沢民の浦東に続くもの、習近平も名を残したいのだろう。
中国の中央政府は、製鉄所の生産能力を５０００万トン削減したと、その成果を高らかに発表した。一方、現在の生産キャパは１０億トン超あるという。今年４月は月間で過去最高の粗鋼生産量を産出する始末。不動産とインフラ投資でそこそこ需要はあるものの、大量に海外へ安価に輸出されている。北朝鮮から石炭の代わりに大量に鉄鉱石を購入してまで粗鋼生産量を拡大させ、輸出している。
米トランプは、産業保護面からアルミと鉄鋼にターゲットを絞った。日本も多大な影響が出ようが、中国の安価な鉄鋼製品は、米国から忌避された分も加え世界市場へ安価に拡散される。
しかし、一帯一路戦略により世界中の海を埋め立てたり、高速道と鉄道をくまなく張り巡らすしか、中国の供給パワーに見合う需要は喚起されないだろう。その縮小版が韓国の鉄鋼企業群でもある。
https://n-seikei.jp/2017/06/post-44667.html
